埼玉高速鉄道沿線情報「えすあーる沿線ショップ情報」利用規約
第１条（目的）
埼玉高速鉄道株式会社（以下「管理者」という）は、埼玉高速鉄道沿線の施設、店舗、サービスの紹介を目的として、それらに関する、不特定多数の者から投稿された情報をインターネット上に公開するサービス（えすあーる沿線ショップ情報、以下「本サービス」という）を開設し、本サービスを管理、運営するため、本規約を定める。
第２条（本サービス利用開始に先立つ承諾事項）
- 投稿者は、本サービスに投稿された情報につき、管理者が、投稿者の承諾を得ることなく管理、利用すること、及び、投稿者の承諾を得ることなく必要に応じて変更、削除する可能性があることを予め承諾した上、本サービスを利用する。
- 本サービスに投稿された情報を閲覧する者（以下、「閲覧者」という）は、その情報が最新のものでなく、その一部、ないし、全部が事実に適合していない可能性があることを予め承諾した上、本サービスを利用する。
第３条（投稿者の情報に関する事項）
管理者は、投稿者が本サービスに投稿した情報に関し、投稿者を特定し、必要に応じて投稿者に対して問い合わせその他の措置を講じるため、投稿者に関する情報を登録し、管理し、利用する。
投稿者は、管理者に対し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）第２４条第２項、第２５条第１項、第２６条第１項、第２７条第１項、及び、同条第２項に基づき、それぞれ所定の事項を求めることができる。投稿者は、前項の求めを行うに当たっては、第１号所定の事項が記載された書面、及び、第２号所定の資料を第３号所定の場所に提出しなければならない。
- （１）申し立ての趣旨、申し立ての理由
- （２）重要な事実に関する資料、代理人による場合には代理を証する委任状
- （３）さいたま市緑区大門字宮下３８８８ 埼玉高速鉄道株式会社総務部
管理者は、投稿者が管理者に対して個人情報保護法第２４条第２項、及び、第２５条第１項に基づき、所定の事項を求めた場合には、投稿者に対し、手数料として実費その他人件費（１人１時間あたり１万円を超えない額）を請求することができる。
第4条 (禁止事項)
管理者は、次の各号に記載された内容が含まれている情報の投稿を禁止する。
- （１）他社の財産、名誉、信用を毀損する内容、及び、そのおそれのある内容
- （２）個人のプライバシーを侵害する内容、及び、そのおそれのある内容
- （３）個人の住所、氏名、電話番号、生年月日その他個人情報に関する内容
- （４）個人を特定できる内容（個人の容姿を撮影した画像を含む）
- （５）事実に反する内容
- （６）公序良俗に反する内容、及び、そのおそれのある内容
- （７）宣伝、広報その他選挙活動に関する内容
- （８）宣伝、広告、布教、勧誘その他宗教活動に関する内容
- （９）パチンコ店その他風俗営業に関する内容
- （10）不動産販売業、及び、不動産賃貸業に関する内容
- （11）暴力団、総会屋、特殊知能暴力集団、その他反社会的活動を行う集団（以下「反社会的勢力」という）、及び、その関係者が関与する施設、店舗、サービスに関する内容
- （12）犯罪行為その他法律、条例に違反する内容、及び、そのおそれのある内容
- （13）本サービスの目的に適合しない内容
管理者は、反社会的勢力、及び、その関係者が本サービスに情報を投稿することを禁止する。
第５条（投稿された情報の削除）
- 管理者は、本サービスに投稿された情報に、前条第１項各号記載の内容が含まれていると判断した場合、投稿者の承諾を得ることなく、投稿された情報の一部、ないし、全部を削除することができる。
- 管理者は、本サービスに投稿された情報のうち、反社会的勢力、及び、その関係者が投稿したと判断したものについては、その情報の一部、ないし、全部を削除することができる。
- 管理者は、投稿者が予め届け出た連絡先に問い合わせることができなくなったときには、その投稿者が投稿した情報の一部、ないし、全部を削除することができる。
- 管理者は、本サービスを変更、廃止する場合、投稿者の承諾を得ることなく、本サービスに投稿された情報の一部、ないし、全部を削除することができる。
第６条（免責規定）
- 管理者は、本サービスに投稿された情報によって他社に損害が発生しても、それに対し、一切、賠償責任を負わない。
- 管理者は、本サービスに投稿された情報に関して投稿者と他者との間で紛争が発生しても、それに対し、一切、関与しない。
- 管理者は、本サービスに投稿された情報の変更、削除に関する要望に対して応じる義務を有しない。
- 管理者は、本サービスに投稿された情報の変更、削除につき、一切、問合せに応じず、理由を開示しない。
第７条（規定の改正）
管理者は、事前の予告なく、本規約の一部、ないし、全部を改定することがある。
第８条（本サービスの停止、変更、廃止）
管理者は、事前の予告なく、本サービスの一部、ないし、全部を停止、変更、廃止することがある。
第９条（専属的合意管轄）
本サービスに関する、管理者と他者との間の訴訟については、さいたま地方裁判所を専属的合意管轄とする。
以上
