埼玉高速鉄道株式会社（埼玉県さいたま市 代表取締役社長 荻野 洋）では、平成30年度決算をとりまとめましたので、お知らせします。
当社は、経営自立化を目指して平成26年度に事業再生ADR手続きを実施し、生まれ変わった会社として4回目の決算を迎えました。
平成30年度決算は、沿線人口の増加や地域密着経営をキーワードに様々な取組みを進めたことにより、旅客運輸収入が増加するなど、4期連続の黒字を達成いたしました。
一方で、依然として469億円余りの有利子負債を抱えているため、経営自立化をより確実なものとすることが求められていると認識しております。
今後とも、鉄道会社の使命である安全・安定輸送の確保を礎に、更なる利用者サービスの向上と黒字経営の継続により、いかなる環境の変化にも耐え得るしっかりした経営基盤の確立を目指してまいります。
平成30年度決算の概要
１．総 評
- ○ 営業利益は、営業収益が前期比3億50百万円増加し、営業費が前期比75百万円減少したことにより、前期比4億26百万円増の39億2百万円となりました。
- ○ 経常利益は、営業外費用が前期比1億10百万円減少したことなどにより、前期比
5億51百万円増の35億18百万円となりました。
（なお、当期純利益は、税効果会計のルールにより法人税等調整額△22億79百万円
などを計上し、前期比24億80百万円増の57億10百万円となりました。）
２．個別事項
- ○ 営業利益は、営業収益が前期比3億50百万円増加し、営業費が前期比75百万円減少したことにより、前期比4億26百万円増の39億2百万円となりました。
- ○ 経常利益は、営業外費用が前期比1億10百万円減少したことなどにより、前期比
5億51百万円増の35億18百万円となりました。
（なお、当期純利益は、税効果会計のルールにより法人税等調整額△22億79百万円 などを計上し、前期比24億80百万円増の57億10百万円となりました。）
２．個別事項
（１）営業収益
- ○一日あたりの輸送人員は、沿線開発に伴う人口増加や企画乗車券発売数の増加等により堅調に推移し、前期比6,818人、6.1％増の11万7,741人となりました。
- ○営業収益は、輸送人員の増加による旅客運輸収入や資産の有効活用による土地物件貸付料の増加等により、前期比3億50百万円、3.4％増の105億90百万円となりました。
（なお、運輸雑収は、ダイヤ改正による車両使用料収入の減少等により、全体としては前期比24百万円、1.3％減の18億36百万円となりました。）
（２）営業費
- ○ 営業費は、固定資産にかかる減価償却費の減少等により、前期比75百万円、1.1％減の66億88百万円となりました。
（３）その他
- ○ 営業外費用は、借入金の返済や金利の低下に伴う支払利息の減少等により、前期比1億10百万円、21.4％減の4億6百万円となりました。