埼玉高速鉄道株式会社（埼玉県さいたま市 代表取締役社長 荻野 洋）では、令和4年度決算をとりまとめましたので、お知らせいたします。
当社は、経営自立化を目指して平成26年度に事業再生ADR手続きを実施し、生まれ変わった会社として8回目の決算を迎えました。
令和４年度決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する厳しい経営環境の中、8期連続の黒字を達成いたしました。
一方で、依然として413億円余りの有利子負債を抱えているため、経営自立化をより確実なものとすることが求められていると認識しております。
今後とも、鉄道会社の使命である安全・安定輸送の確保を礎に、更なる利用者サービスの向上と黒字経営の継続により、環境の変化にも耐え得るしっかりした経営基盤の確立を目指してまいります。
令和4年度決算の概要
1．総 評
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営業利益は、営業収益が前期比8億29百万円増加し、営業費が前期比6億18百万円増加したことにより、前期比2億11百万円増の27億24百万円となりました。
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経常利益は、営業外費用が前期比65百万円減少したことなどにより、前期比2億76百万円増の25億54百万円となりました。
(なお、当期純利益は、特別利益(補助金)の計上が当期にはなかったことなどにより、前期比73百万円減の18億85百万円となりました。)
2．個別事項
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営業利益は、営業収益が前期比8億29百万円増加し、営業費が前期比6億18百万円増加したことにより、前期比2億11百万円増の27億24百万円となりました。
○
経常利益は、営業外費用が前期比65百万円減少したことなどにより、前期比2億76百万円増の25億54百万円となりました。
(なお、当期純利益は、特別利益(補助金)の計上が当期にはなかったことなどにより、前期比73百万円減の18億85百万円となりました。)
2．個別事項
（1）営業収益
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1日当たりの輸送人員は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進んだことにより、前期比11,103人、11.5％増の108,027人となりました。
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営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、旅客運輸収入が増加したことなどにより、前期比8億29百万円、9.1％増の99億26百万円となりました。
（2）営業費
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営業費は、電気料金が高騰したことや固定資産の減価償却費が増加したことなどにより、前期比6億18百万円、9.4%増の72億1百万円となりました。
（3）その他
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営業外費用は、借入金の返済や金利低下に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期比65百万円、26.7％減の1億80百万円となりました。